ビジョン

Vision

知識共有と学びの機会の提供

• 自治体経営や自治体DX等に関する専門知識と経験を持つ講師が、参加者に対して有益な情報を提供し、知識の共有や学びの機会を提供します。
• 先進的で信頼性が高いコンテンツを提供し、参加者が最新の情報やトレンドを習得できる環境を提供します。
• 自治体DXの推進に向けた実践的な学びを重視し、参加者がセミナーで学んだ知識やスキルを現場で即座に活かせるようなセミナー内容を提供します。
• 具体的なケーススタディや実際の事例を交えたセミナーを実施し、参加者が理論や知識だけでなく実践的な手法やツールを身につけることができる機会を提供します。

コミュニケーションと共創の機会を提供

• 業界のリーダや専門家を講師に招き、参加者が直接質問や意見交換ができるコミュニケーションの場を提供します。
• セミナー参加者は、リアルタイムで業界の最新情報やトレンドを知ることができるだけでなく、セミナー以降も講師や参加者同士が交流を行える場を提供します。
• 講師や参加者同士のつながりを重視し、セミナー事業だけでなく、デジタルツールやオンラインプラットフォームなどを通じて、コミュニティの形成を推進します。
• 参加者同士の情報交換やアイデア共有、共創の機会を提供するとともに、共同研究、共同開発、共同プロジェクトなどの形態を通じて、相互のリソースやアイデアを集約し、共創によるイノベーションの創出を目指します。

自治体経営改革とDXの推進

• セミナー事業の推進や共創の機会の提供により、民間企業や学術機関、他自治体とのパートナーシップを構築するとともに、多くの自治体および地域社会が直面する2040年問題の解決に向けて、コミュニティとして自治体経営改革とDXの推進を図ります。
• デジタル技術の活用やEBPM^※（Evidence Based Policy Making）を推進することにより、自治体の人的リソースの負担軽減を図るとともに、限られた予算でも効果的かつ品質の高い行政サービスを提供できる環境づくりを目指します。

※ EBPM

政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること（内閣府HPより引用）

代表理事の挨拶

Top message

予測困難な時代を
　　　乗り越えるために

代表理事 榎並 利博

我が国はすでに生産年齢人口が６割を切る本格的な人口縮減時代へ突入し、自治体はこの時代に対応すべく自らの存在意義を再確認するとともに、組織や制度を改革していくことが大きな課題となります。その一方で、我が国はパンデミックや侵略戦争の勃発など新たな事態に直面するとともに、欧米的価値観への反発や移民・難民の発生など、環境問題に留まらないグローバルな課題も抱えています。

このような状況のなかで、課題解決手段の一つとして期待されるのがデジタル技術です。デジタル社会が本格的に到来し、デジタルを前提にビジネスを根底から覆すDXの潮流が世の中を席捲し始めています。また、シンギュラリティを彷彿とさせる生成AIは、瞬く間に全世界に広がりました。さらに、人々の生活はメタバースやweb3などリアルからデジタルな空間へとその活動範囲が広がっています。

先行き不透明、将来の予測が困難な時代を乗り越えるため、デジタル技術を盲信・忌避することなく、人々の豊かな生活のために活用の方策を探っていく挑戦が重要です。自治体、企業、大学などをはじめ、地域社会に関心を持つ多くの人々がお互いに知恵を出し合い、議論しながらより良い未来を築く共創の場として、一般社団法人 自治体経営協議会がその役割を担っていきたいと考えています。

事業内容

Business details

• ❶　自治体職員・議会及び企業担当者を対象にした番号制度（マイナンバー法）や自治体クラウド、オープンデータ、ビッグデータ、デジタルガバメント等に関する研修事業
• ❷　自治体職員・議員、企業担当者と専門家等の交流、共創機会の提供と場の設定
• ❸　企業側から自治体への情報発信（提案）機会の提供
• ❹　自治体間のDX等の連携に関する提案
• ❺　行政、企業等との課題の調査研究及び政策提言などの活動
• ❻　番号制度（マイナンバー法）や自治体クラウド、オープンデータ、ビッグデータ、デジタルガバメント等に関する出版事業
• ❼　その他、本会の目的を達成するために必要と思われる事業

賛助会員

Members

賛助会員とは、当法人のビジョンおよび事業目的にご賛同いただき、活動を財政面で支えていただく個人および企業・団体です。
賛助会員の皆様からご協力いただいた賛助会費は、当法人が主催するセミナー事業の運営・活動費に活用させていただいております。​

　　　　

2024 年 12 月現在／順不同、敬称略

会社概要

Company

代表理事

榎並 利博

理事

出口 智眞、林 芳裕

事務局

栗田、渡邊、中西、保科

相談役

緑川 冨美雄（元 株式会社地域科学研究会代表取締役 電子自治体推進パートナーズ事務局）

監事

税理士法人第一経理　税理士　齋藤 正広

商号

一般社団法人 自治体経営協議会

所在地

〒190-0012 東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービル12F

電話番号

042-595-6560

設立年月日

2023年9月1日